防衛省参事官令和8年度 (2026年)事業番号: 005371複数年度追跡可能
借料
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,370億2,111万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,370億666万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在日米軍に施設・区域を提供することは、条約上、我が国に課せられた義務であり、かかる提供に必要な民公有地については、賃貸借契約を締結して使用することを基本としている。これにより、防衛施設の継続的・安定的な使用を確保し、もって我が国の平和と独立を守り国の安全を保つことを目的としているものである。
事業の概要
防衛施設の安定的な使用の確保のため、土地所有者の理解と協力を得て土地を借り上げることが必要不可欠である。このため、土地所有者と賃貸借契約を締結し、適正に算定した賃借料を支払って借り上げているものである。なお、当省が行う借料の算定に当たっては、防衛施設周辺の地価動向及び開発状況を勘案の上、公示地及び基準地等の客観的データを基に、算定基準に基づき借料の基本となる土地の評価額を算定している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,318億8,000万円 | 1,308億5,800万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,328億8,200万円 | 1,319億700万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,342億6,100万円 | 1,328億8,800万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,356億4,073万円 | 1,342億2,156万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,370億578万円 | 1,355億9,349万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,370億666万円 | 1,370億2,111万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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