原子力規制委員会技術基盤グループ 地震・津波研究部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005048複数年度追跡可能
原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億1,668万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
27億2,577万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地震・津波等の外部事象に対する原子力施設の適切な安全規制に資するよう、地震・津波等に係る最新知見を取得し、審査において事業者が行う原子力施設の外部事象に対する影響評価の妥当性を確認するために技術的判断根拠を整理する。また、原子力施設のリスク評価に資するよう、地震・津波等のハザード(発生源と作用)とフラジリティ(施設への影響)双方の評価に係る不確かさに関する知見を整理する。
事業の概要
新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査(設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等)への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類(規則・解釈、審査ガイド等)の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億1,200万円 | 13億5,800万円 | 日立GEニュー クリア・エナジー 株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 17億200万円 | 13億9,900万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億500万円 | 14億1,300万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億2,132万円 | 14億378万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 24億4,429万円 | 10億8,876万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 27億2,577万円 | 20億1,668万円 | 鹿島建設株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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