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厚生労働省職業生活両立課令和8年度 (2026年)事業番号: 002484複数年度追跡可能

共働き・共育て推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,834万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,271万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

男性の育児休業の取得を促進し、父親も積極的に子育てができる働き方の実現に向けて、職場における労務管理に係る情報や好事例を周知・広報するほか、労働者・企業に対する意識啓発、気運の醸成のための周知啓発活動を実施し、安心して働き続けられる職場環境の整備促進を図ることを目的とする。

事業の概要

仕事と育児の両立に関する意識調査の実施、企業向けシンポジウムの開催、経営層・企業(管理職)向けセミナー・若年層セミナーの実施(企業版両親学級を含む)、業種別の好事例の展開、普及啓発資料の作成、公式サイトの運用を通じて、男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,448万円1億2,443万円株式会社博報堂
令和4年度 (2022年)1億2,818万円1億2,448万円株式会社博報堂
令和5年度 (2023年)1億2,561万円1億2,818万円株式会社東京リーガルマインド
令和6年度 (2024年)1億2,554万円1億2,561万円東京海上ディーアール株式会社
令和7年度 (2025年)1億1,834万円1億2,554万円株式会社博報堂
令和8年度 (2026年)(選択中)1億2,271万円1億1,834万円株式会社博報堂

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社博報堂
公金支出契約額
9,900万円
国税庁 法人番号
8010401024011gBizINFO →

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