デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 022550複数年度追跡可能
診断書等送達サービス（仮称）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2023年度から2024年度にかけてマイナポータルの申請サイトの改修を行い、 2024年度に、自治体等が実施する事業に係る手続の際、提出が必要となる診断書等について、電子による提出の実現を行い、以後、電子による提出が可能な文書について、順次拡大していく。デジタル社会の実現に向けた重点計画において「自治体が実施する事業に関する手続を行う際に、提出が必要となる診断書等について、医療機関から電子的に発行し、マイナポータルを活用して電子的な提出を 2024 年度（令和６年度）中に実現する。」とされており、医療機関から発行される診断書等の電子的な提出を実現する。
事業の概要
医療機関からの患者等への診断書等の交付や、申請・届出の地方公共団体等への送付をオンラインで実施し、国民負担を軽減することを目標とする。また、多数の対象制度が想定される中で、より効率的に当該目標を達成するため、可能な限り汎用的なシステムを検討し構築する。
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
民間事業者
公金支出契約額
0██
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国税庁 法人番号
999999******
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