デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 022550複数年度追跡可能
診断書等送達サービス（仮称）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2023年度から2024年度にかけてマイナポータルの申請サイトの改修を行い、 2024年度に、自治体等が実施する事業に係る手続の際、提出が必要となる診断書等について、電子による提出の実現を行い、以後、電子による提出が可能な文書について、順次拡大していく。デジタル社会の実現に向けた重点計画において「自治体が実施する事業に関する手続を行う際に、提出が必要となる診断書等について、医療機関から電子的に発行し、マイナポータルを活用して電子的な提出を 2024 年度（令和６年度）中に実現する。」とされており、医療機関から発行される診断書等の電子的な提出を実現する。
事業の概要
医療機関からの患者等への診断書等の交付や、申請・届出の地方公共団体等への送付をオンラインで実施し、国民負担を軽減することを目標とする。また、多数の対象制度が想定される中で、より効率的に当該目標を達成するため、可能な限り汎用的なシステムを検討し構築する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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