農林水産省担い手・法人総合対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003216複数年度追跡可能
人権問題啓発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
972万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
972万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定（１次）、令和７年６月６日閣議決定（２次））」に即して、都道府県及び全国農林漁業団体が、農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に行う人権問題に関する啓発活動を積極的に推進し、当該職員等の人権意識の向上を図る。
事業の概要
・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,000万円 | 1,000万円 | 九州農政局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 1,000万円 | 九州農政局 |
| 令和5年度 (2023年) | 972万2,000円 | 1,000万円 | 九州農政局 |
| 令和6年度 (2024年) | 972万2,000円 | 972万2,000円 | 九州農政局 |
| 令和7年度 (2025年) | 972万2,000円 | 972万2,000円 | 九州農政局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 972万2,000円 | 972万2,000円 | 九州農政局 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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