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経済産業省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 007091複数年度追跡可能

重要技術総合管理事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億8,915万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国にとっての重要技術とは何か、技術の担い手やその多様化する流出経路等について的確な認識の下で、貿易管理等の施策を統合的に運用することが重要であり、その基礎となる調査や普及啓発等を実施することを通じて、安全保障及び産業競争力の維持・強化を図る。

事業の概要

・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。 ・こうした状況を踏まえ、「経済産業政策新機軸部会 第3次中間整理(令和6年6月)」において、今後「新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化」「我が国の産業・技術基盤に対する脅威・リスクおよびその影響を分析するため、シナリオ分析…、サプライチェーン分析…、技術分析…を実施」「セキュリティ・クリアランス制度を活用しつつ、関連企業と情報を共有」することとされている。 ・本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)18億円0円—
令和6年度 (2024年)20億円17億円—
令和7年度 (2025年)18億5,000万円18億5,000万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)15億1,000万円14億8,915万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
9億6,984万円
国税庁 法人番号
未登録

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