社会資本整備総合交付金（住環境整備事業）

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業の概要

住環境整備事業 良好な居住環境の整備に関する事業 （１）市街地再開発事業【国費率１／３等】 　都市再開発法（昭和44年法律第38号）第2条第1号に規定する市街地再開発事業をいう。 （２）優良建築物等整備事業【国費率１／３等】 　優良な建築物及びこれと一体的に行われる空地等周辺整備並びにこれらに附帯する事業をいう。 （３）基本計画等作成等事業【国費率１／３等】 　（１）、（２）の各事業等の推進のために必要となる基本計画等の作成等を行う事業をいう。 （４）暮らし・にぎわい再生事業【国費率１／３等】 　都市機能のまちなか立地、空きビルの再生及び多目的広場等の整備並びに関連空間整備及び計画コーディネートに関する事業をいう。 （５）バリアフリー環境整備促進事業【国費率１／３】 　バリアフリー環境整備計画に従って行われる移動システム等の整備に関する事業及び認定特定建築物の建築に関する事業並びに特別特定建築物及びバリアフリー条例による規制の対象となった建築物のバリアフリー改修に関する事業をいう。 （６）都市再生総合整備事業【国費率１／３等】 　都市構造の再編により都市の再生・再構築を戦略的に進めるため行われる次に掲げる事業をいう。 　①都市再生総合整備事業（総合整備型） 　　都市の再生・再構築を推進するために行われる調査、整備計画の策定、都市基盤施設等の整備並びに面的整備及び拠点形成の促進等に関する事業並びにこれらに附帯する事業 　②都市再生総合整備事業（拠点整備型） 　　機能的で魅力ある都市拠点の形成を通じて都市の活力を高め、もって都市の再生・再構築に資するため、基幹的な事業の実施にあわせ、地区計画等を活用して行われる事業又は調査で、次に掲げるもの 　　イ　都市拠点形成支援施設整備事業、ロ　都市拠点形成支援基盤整備促進事業、ハ　都市拠点形成特定事業調査 （７）住宅市街地総合整備事業【国費率１／２等】 　住宅等の整備、公共施設の整備等に関する事業及びこれに附帯する事業、都心共同住宅供給事業、防災街区整備事業並びに都市再生住宅等の整備に関する事業をいう。 （８）街なみ環境整備事業【国費率１／２等】 　協議会活動助成事業、整備方針策定事業、街なみ整備事業及び街なみ整備助成事業並びにこれらに附帯する事業をいう。 （９）住宅市街地基盤整備事業【国費率１／２等】 　良好な住宅又は宅地の供給を行う計画的な住宅宅地事業及び計画的に開発された良質な住宅団地において行われる住宅ストック改善事業に関連する公共施設の整備等に関する事業等をいう。 （１０）住宅・建築物安全ストック形成事業【国費率１／３等】 　住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業、がけ地近接等危険住宅移転事業及び災害危険区域等建築物防災改修等事業及び建築物火災安全改修事業をいう。 （１１）狭あい道路整備等促進事業【国費率１／３等】 　狭あい道路情報整備等事業及び狭あい道路拡幅整備事業をいう。 （１２）防災・省エネまちづくり緊急促進事業【国費率３／１００等】 　防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業をいう。 （１３）住宅・建築物省エネ等改修推進事業【国費率２/５等】 　カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ診断、省エネ設計等及び省エネ改修等への支援を行う事業をいう。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。