厚生労働省建設・港湾対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002544複数年度追跡可能
港湾労働者就労確保支援事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,767万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億6,837万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
港湾労働者や港湾運送事業主に対する相談援助及び各種講習等を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
事業の概要
港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。 ①港湾労働者に対する各種講習の実施 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,274万円 | 1億4,653万円 | （一財）港湾労働安定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,247万円 | 1億4,274万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,271万円 | 1億4,247万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,317万円 | 1億4,271万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,767万円 | 1億4,322万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億6,837万円 | 1億6,767万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
公金支出先・契約先情報
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