厚生労働省指導係令和8年度 (2026年)事業番号: 002396複数年度追跡可能
生活衛生関係営業対策事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億8,473万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億5,713万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民の日常生活に極めて深い関係にある生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。）について、経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者または消費者の利益擁護を図り、もって衛生施設の改善向上、全国的及び各都道府県の区域内における指導体制の整備並びに生衛業の振興を図ることを目的とする。それを通じて、安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進する。
事業の概要
・公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センター」という。）及び公益財団法人都道府県生活衛生営業指導センター（以下、「都道府県センター」と言う。）が生衛業の衛生水準の維持向上及び経営安定化等のために全国で実施する事業に要する経費の補助。 ・全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合がそれぞれ実施する、物価高騰・人材確保等に対応するための価格転嫁に関する取組、顧客作りの推進、生衛業の振興に対する事業に要する経費の補助。 ・全国ビルメンテナンス協会が、ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能２号評価試験を円滑に実施し、ビルクリーニング分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。 ・一般社団法人リネンサプライ協会が、リネンサプライ分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。（令和８年度より追加）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億6,838万円 | 24億7,122万円 | （公財）全国生活衛生営業指導センター |
| 令和4年度 (2022年) | 12億5,857万円 | 24億7,460万円 | 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター |
| 令和5年度 (2023年) | 18億9,248万円 | 23億7,935万円 | 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター |
| 令和6年度 (2024年) | 18億6,354万円 | 23億9,346万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 18億8,246万円 | 23億7,860万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 18億5,713万円 | 17億8,473万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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