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厚生労働省救急・周産期医療等対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002039複数年度追跡可能

ドクターヘリの導入促進

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,132万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,132万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ドクターヘリという特殊な場所において高度な救急医療を提供できる医師・看護師等を育成する。

事業の概要

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師等を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。また、ドクターヘリが介入した症例について全国規模での症例登録を行いドクターヘリと救急車搬送された傷病者の予後その他を統計学的に比較検討することにより、ドクターヘリの有効性の検証等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和4年度 (2022年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和5年度 (2023年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和6年度 (2024年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和7年度 (2025年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和8年度 (2026年)(選択中)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本航空医療学会
公金支出契約額
628万4,612円
国税庁 法人番号
6011205002221gBizINFO →

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