公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省国際原子力協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001194複数年度追跡可能

国際原子力機関拠出金(国際原子力機関緊急時対応能力研修センター(CBC)拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,901万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億5,955万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
8.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の経験を国際社会に共有し、国際的な原子力安全に貢献すること。 IAEAの能力向上の活動拠点になることで、IAEAにおける原子力安全の分野での日本のプレゼンスを向上させること。 IAEAの拠点として世界各国からの政府関係者、専門家を福島に招集し研修することで、福島の復興に貢献すること。

事業の概要

2012年に開催された原子力安全に関する福島閣僚会議における福島県とIAEAとの覚書に基づき、世界唯一の原子力事故発生時等における国際的な支援の枠組み(RANET)の研修センター(CBC)を福島県に指定するとともに、放射線モニタリング、リスクコミュニケーション等をテーマに原子力事故対応等に関わる政府関係者や専門家に向けたワークショップ等を実施すること。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,500万円3,200万円国際原子力機関(IAEA)
令和4年度 (2022年)4,000万円3,900万円国際原子力機関(IAEA)
令和5年度 (2023年)4,600万円3,831万1,000円国際機関(IAEA)
令和6年度 (2024年)5,230万5,000円3,904万1,000円国際原子力機関
令和7年度 (2025年)5,135万4,000円2,967万2,000円国際原子力機関
令和8年度 (2026年)(選択中)4億5,955万円3,901万円国際原子力機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際原子力機関
公金支出契約額
2,967万2,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ