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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 006550複数年度追跡可能

第二期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第二期政府共通プラットフォーム(以下「第二期PFという。)は、政府情報システムの統合・集約化や各府省におけるクラウドサービスの利用の集約化を実現するとともに、政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供する。これにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。

事業の概要

○第二期PFの運用  ・クラウドサービスの提供  ・共用領域(各システムが共通的に利用する部分)の運用・保守  ・コロケーション(政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境)の運用・保守  ・サービスポータル(各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト)の運用・保守  ・訓練(情報セキュリティ、災害対策)  ・各種問合せ・申請対応  ・継続的サービス改善  ・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)0円0円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社日立システムズ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立システムズ
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立システムズ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日立システムズ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010701025710gBizINFO →

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