復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000662複数年度追跡可能
東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
210億5,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
198億500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
106.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を補助し、入居者の居住の安定確保を図る。また、入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用を補助し、応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるようにすることを目的とする。
事業の概要
東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 221億3,300万円 | 223億5,300万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 219億1,000万円 | 221億3,300万円 | 石巻市 |
| 令和5年度 (2023年) | 216億円 | 219億1,000万円 | 石巻市 |
| 令和6年度 (2024年) | 230億円 | 225億5,705万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 210億5,100万円 | 230億円 | 国土交通省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 198億500万円 | 210億5,100万円 | 国土交通省 |
公金支出先・契約先情報
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