防災・安全交付金（都市公園・緑地等事業）

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

事業の概要

都市公園・緑地等事業 地域防災計画等に位置づけられた都市公園の整備に関する事業等 （１）都市公園等事業【国費率 １／３，１／２】 安全で快適な緑豊かな都市環境の形成を推進し、豊かな国民生活の実現等を図るため、都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２条第１項第１号に規定する都市公園、農山漁村地域の生活環境の向上に資する特定地区公園（カントリーパーク）の整備等を行う事業の中で、安全で安心できる都市づくりの形成を推進し、災害に脆弱な都市構造の改善を図る、地域防災計画等に位置づけられた都市公園の整備、地域防災計画等に位置づけられた特定地区公園（カントリーパーク）の整備を行う事業であって、防災・安全対策のために特に必要と認められる事業、大都市地域等において大規模な地震等に伴い発生する災害から国民の生命、財産を守るための避難地となる防災緑地の整備を行う事業に限る。 （２）都市公園安全・安心対策事業【国費率 １／３，１／２】 大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保、都市公園の適正な管理による公園利用者の安全・安心の確保や、公園施設に係るトータルコストの低減等、都市公園における安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を行う事業をいう。 （３）都市公園ストック再編事業【国費率 １／３，１／２】 地域のニーズを踏まえた新たな利活用や都市の集約化に対応し、地方公共団体における都市公園の機能や配置の再編を図る都市公園の整備を行う事業をいう。 （４）緑地環境事業【国費率 １／３，１／２】 グリーンインフラの推進を図るため、地域の防災・減災・安全に資する公園緑地の整備、公共公益施設の緑化等を行う事業の中で地域防災計画等に位置づけられたものであって、防災・安全対策のために特に必要と認められる事業に限る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。