新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金）

事業の目的

農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、我が国の農業が持続的に発展し、食料の安定供給を担っていくため、農業への人材の呼び込みと定着への支援を通じて、新規就農者の確保を図る。

事業の概要

１．経営発展支援事業 　就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 ２．就農準備資金・経営開始資金 　就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ３．雇用就農資金等 　①雇用就農資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。 　②トライアル雇用就農促進事業：正規雇用に向けて行われるトライアル雇用就農のマッチング及びフォローアップ等を支援する。 ４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】 　初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 　就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する。 ５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】 　①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ６．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和６年度補正・令和７年度補正】 　①世代交代・初期投資促進事業：親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援する。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ７．雇用就農緊急対策【令和６年度補正・令和７年度補正】 　雇用就農緊急支援資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。