女性・平和・安全保障の推進

事業の目的

１９９０年代の旧ユーゴスラビア及びルワンダ内戦における大規模な性的暴力が世界的な注目を集めたこと、１９９５年の第４回世界女性会議において採択された北京宣言を踏まえた行動綱領の中で「紛争解決の意思決定レベルへの女性の参加を増大し、武力又はその他の紛争下に暮らす女性並びに外国の占領下で暮らす女性を保護すること」が戦略目的の一つとして明記されたこと、１９９８年に採択された国際刑事裁判所に関するローマ規程により、紛争下の性的暴力は戦争犯罪と明記されたこと等が契機となり、２０００年、国際連合安全保障理事会において、国際紛争の予防・解決・平和構築・平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を「積極的主体」として位置付けた女性・平和・安全保障(Women, Peace and Security) に関する決議第１３２５号が全会一致で採択。 　我が国は、これらの決議を履行するため、直近では第３次女性・平和・安全保障に関する行動計画（２０２３年度－２０２８年度）を策定。同計画において、防衛省もＷＰＳに関する取組の実施主体として明記され、ジェンダー視点を防災・災害対応等に取り入れることが重要と認識し、紛争のみならず災害の項目も含まれている。 　防衛省としては、行動計画を踏まえ、省一体となってＷＰＳを推進するため、「防衛省女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）推進計画」を策定、「防衛省全体の意識改革」、「ＷＰＳ推進体制の整備」、「諸外国、機関等との連携」、「自衛隊の活動へのジェンダー視点の反映」を柱とした各種取組を推進し、女性・女児等の保護及び救済に取り組みつつ、防災・災害対応及び復興等のあらゆる段階において、より持続的な平和に資することを目的とする。

事業の概要

・内局及び各幕に配置し、ＷＰＳの実施に主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担う「ジェンダー・アドバイザー」を育成するために、海外の教育課程を受講しているが、防衛省独自で実施する教育課程を新設し開講に向けての各種検討を行う必要がある。また、ＷＰＳ分野における防衛省の取組に、諸外国、機関等の先進的な取組を必要に応じて反映させるため、随時諸外国、機関等に関して調査・分析を行う必要がある。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較