アルコール健康障害対策理解促進経費

事業の目的

アルコール健康障害対策基本法（以下「基本法」という。）の施行に伴い、不適切な飲酒によるアルコール健康障害（アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒などによる心身の健康障害）に関する国民一人ひとりの関心と理解を深め、国民自らがアルコール健康障害の予防に必要な注意を払うことができるよう促し、もって国民の健康を保護し、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、国民一人ひとりの間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスター作成等の普及啓発事業を実施する。 基本法14条において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策基本推進計画」について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較