復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000541複数年度追跡可能
私立大学等経常費補助
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,496万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,946万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
111.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災により被災し経済的に修学困難になった意欲と能力ある学生が修学の機会を得られること及び被災地における安定的・継続的な教育研究環境の保証を図ることを目的とする。
事業の概要
被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,132万円 | 3億9,615万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,372万円 | 3億1,132万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,589万円 | 2億7,372万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,107万1,000円 | 1億9,589万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,496万5,000円 | 6,107万1,000円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,946万8,000円 | 5,496万5,000円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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