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文部科学省庶務・助成係令和6年度 (2024年)事業番号: 001503複数年度追跡可能

GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助)

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,190億1,591万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
88億3,801万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2478.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

補助対象校において情報機器を活用するための支援体制を整備するために必要とする経費の地方公共団体等への補助、活用の基盤となる通信環境整備の促進、また、1人1台端末の着実な更新により、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。

事業の概要

・1人1台端末の着実な更新(令和5年度第一次補正予算繰越) 地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。(補助率2/3) ・GIGAスクール運営支援センター事業(令和6年度当初、令和5年度第一次補正予算繰越) 地方公共団体が学校における1人1台端末環境での教育の質の向上に向け、学校ICTの運用支援やネットワークアセスメントなど、自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。(補助割合:1/3) ・ネットワークアセスメント実施促進事業 (令和5年度第一次補正予算繰越) 全国的にネットワーク診断(アセスメント)を推進し、必要な改善を早急に図るため、都道府県、市町村等が民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。(補助割合:1/3) ・デジタル教科書・デジタル教材等の活用のための通信環境の調査研究(令和4年度第2次補正予算繰越) デジタル教科書・デジタル教材等の更なる活用促進を見据えた通信環境について調査研究を実施することにより、地方公共団体において学校における通信環境の整備がより効果的・効率的に行われるように促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)63億6,620万円584億7,410万円東京都
令和4年度 (2022年)101億5,770万円219億9,161万円東京都
令和5年度 (2023年)50億4,800万円2,797億3,115万円神奈川県
令和6年度 (2024年)(選択中)88億3,801万円2,190億1,591万円その他
令和7年度 (2025年)149億7,246万円778億5,376万円その他
令和8年度 (2026年)784億7,268万円194億5,284万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
357億6,672万円
国税庁 法人番号
未登録

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