国土交通省技術企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 018860複数年度追跡可能
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億6,285万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
28億4,757万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査・研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図ることを目的とする。
事業の概要
船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 25億7,100万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 25億4,500万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 26億3,400万円 | 25億3,400万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 25億4,454万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 25億6,248万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 28億4,757万円 | 27億6,285万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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