厚生労働省就労支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002602複数年度追跡可能
生活保護受給者等就労自立促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
70億8,317万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
75億4,089万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生活保護受給者や生活困窮者を対象として、労働局・ハローワークと地方公共団体との協定に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。
事業の概要
福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。 具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 73億7,175万円 | 82億9,631万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 71億7,215万円 | 73億7,175万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 72億4,422万円 | 71億7,215万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 71億1,082万円 | 72億4,204万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 72億8,837万円 | 74億1,631万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 75億4,089万円 | 70億8,317万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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