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厚生労働省保険局令和8年度 (2026年)事業番号: 002306複数年度追跡可能

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬剤師等病棟業務実態調査費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療機関の薬剤師における業務実態、医療従事者の負担軽減措置の影響等を把握し、合わせて診療報酬改定の効果や課題を検証するために活用することを目的とする。 在宅医療の推進の観点から、地域医療における薬局のかかりつけ機能をさらに強化するため、これまで行ってきた調剤報酬改定を踏まえた薬局における患者への指導等の実態等を調査し、課題等を明らかにするとともに、訪問薬剤管理指導の実態やあるべき姿、現場での新たなニーズなどを調査し、次回診療報酬改定に向けて、評価体系を整理する。

事業の概要

全病院から抽出した保険医療機関を対象に、薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。 全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)727万1,000円727万1,000円—
令和4年度 (2022年)727万1,000円727万1,000円株式会社オノフ
令和5年度 (2023年)655万2,000円227万6,000円SOMPOリスクマネジメント株式会社
令和6年度 (2024年)1,500万円655万2,000円株式会社エヌアイエスプラス
令和7年度 (2025年)1,500万円1,500万円株式会社エヌアイエスプラス
令和8年度 (2026年)(選択中)1,500万円1,500万円東日本メディコム株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東日本メディコム株式会社
公金支出契約額
592万9,000円
国税庁 法人番号
1030001087058gBizINFO →

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