「モビリティ・エネリンク構想」の推進

事業の目的

経済安全保障や脱炭素を巡る動向を踏まえ、我が国のエネルギーの自律性向上（調達多角化、自給率向上等）の重要性が増しており、エネルギーの創出や効率的な使用等の検討が必要不可欠となっている。こうしたなか、国土交通省において、モビリティとインフラを活用して我が国のエネルギー安全保障に貢献するため、「インフラ空間を生かしてエネルギーをつくる」、「エネルギーの需要地と供給地をつなぐ」、「再生可能エネルギーをつかう、または効率的にエネルギーをつかう」の３つの観点によりエネルギーの自律性向上を図る「モビリティ・エネリンク構想」を推進することを目指している。「モビリティ・エネリンク構想」の推進を目的として、再生可能エネルギーをはじめとした国産エネルギーの確保や、水素・アンモニアの活用拡大等にかかる「国内のモビリティ・インフラ分野のポテンシャル」の調査・実証や、「電気の輸送を通じたエネルギーの自律性向上への貢献」に関する調査等を行う。

事業の概要

「モビリティ・エネリンク構想」の推進に向け、モビリティ・インフラ分野におけるペロブスカイト太陽電池の導入ポテンシャルに関する調査や推進方策について、文献調査や企業、有識者へのヒアリングに加え、特にモビリティ分野におけるペロブスカイト太陽電池の導入可能性の調査・実証を行い、導入拡大に向けた後押しを検討する。 また、水素社会の実現に向けた国土交通分野での社会実装加速に資する施策の調査・検討や、洋上または陸上で発電した電気を、陸上・海洋モビリティ・インフラを活用して電力系統以外の方法で需要地まで供給する可能性の検討等を実施する。 加えて、今後この「モビリティ・エネリンク構想」の取組を海外、地方自治体や民間等へ発展させるための基礎資料となるように方策を検討する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。