国土交通省住宅総合整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 003997複数年度追跡可能
公的賃貸住宅家賃対策補助
最終決定額 (国会承認予算枠)
120億2,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
128億3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体や独立行政法人都市再生機構が実施する公的賃貸住宅等を対象とした家賃及び家賃債務保証料等の減額について、国がその減額に係る経費の一部を補助することにより、地方公共団体の負担を軽減するもの。
事業の概要
①平成17年度以前に管理を開始した特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の家賃対策の地域間の不均衡を調整等するため、また、②平成18年度以降に管理開始された借上公営住宅や住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等における地方公共団体の負担を軽減するため、公的賃貸住宅に係る家賃等の減額について、その経費の一部を補助する。また、都市再生機構が行う賃貸住宅の建替え等及び家賃改定に係る賃貸住宅並びに地域優良賃貸住宅の家賃の減額について、その経費の一部を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 140億6,700万円 | 158億円 | （独）都市再生機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 137億8,900万円 | 131億2,700万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 132億8,200万円 | 125億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 130億1,900万円 | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 134億4,700万円 | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 128億3,700万円 | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
公金支出先・契約先情報
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