厚生労働省監査企画係令和8年度 (2026年)事業番号: 002663複数年度追跡可能
生活保護指導監査委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
18億4,048万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億7,382万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
最後のセーフティネットである生活保護制度が、国民の最低生活を保障するというきわめて重要な役割を果たしていることにかんがみ、適正に機能するよう都道府県及び指定都市の本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管下福祉事務所に対する不断の査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するための生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置する。
事業の概要
１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 18億4,687万円 | 18億9,407万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 18億2,986万円 | 18億6,033万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億9,988万円 | 18億5,674万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 18億1,418万円 | 18億7,460万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億1,400万円 | 18億7,982万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 18億7,382万円 | 18億4,048万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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