国土交通省住宅生産課令和3年度 (2021年)事業番号: 004069複数年度追跡可能
環境対応等住宅需要喚起対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,094億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
15628.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して商品や追加工事と交換できるポイントを発行する等の事業を行う者に対し、国がその事業を補助することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。
事業の概要
令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを交換する。（補助率：定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7億円 | 1,094億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3億8,000万円 | 78億7,200万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 8億2,030万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,762万円 | 大日本印刷株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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