参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費

事業の目的

選挙は民主主義の基盤をなすものであり、議会制民主主議の健全な発展を期するためには、選挙が選挙人の自由な意思によって公明かつ適正に行われることが必要である。そのためには、選挙時だけでなく、常日頃からあらゆる機会を通じて国民の政治意識の向上に努める必要がある。

事業の概要

・高校生向け副教材の作成 ・主権者教育の推進（アドバイザーの派遣等） ・選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施） ・参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較