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国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 004497複数年度追跡可能

新技術導入促進に関する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
17億7,799万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
18億2,220万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

民間企業によって開発された新技術の公共工事における導入を促進することにより、公共工事の品質確保、安全性・生産性向上、脱炭素化等をもたらすインフラDX・GXの推進を図る。

事業の概要

インフラ分野における省人化・生産性向上、脱炭素等に資する新技術の実装のため、新技術の現場実証(NETIS(※)テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等)・技術基準等の整備、設計・工事データ等のデータ利活用環境整備(3次元モデルの普及・拡大等)、新技術の実装に不可欠なネットワーク機能の強化・DX環境整備等に取り組む。 (※)NETIS(New Technology Information System):新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)16億3,222万円48億8,721万円国土技術政策総合研究所
令和4年度 (2022年)16億9,671万円59億5,151万円東北地方整備局
令和5年度 (2023年)13億5,905万円56億7,831万円中国地方整備局
令和6年度 (2024年)12億4,388万円52億1,402万円その他
令和7年度 (2025年)13億3,572万円38億1,513万円国土交通省(国土技術政策総合研究所)
令和8年度 (2026年)(選択中)18億2,220万円17億7,799万円国土技術政策総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国土技術政策総合研究所
公金支出契約額
9億7,913万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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