国土交通省保障制度参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 004568複数年度追跡可能
再保険金及保険金の支払
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,620万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
105.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自賠責保険・共済は、交通事故の被害者に対する基本補償を担保するため重要な役割を果たしてきているが、国は再保険することによって保険会社・組合のリスクヘッジを図るとともに、被害者保護の観点から自賠責保険・共済の支払状況の審査を行うことにより保険金の適正な支払いを確保することを目的として創設された。
事業の概要
保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,500万円 | 1億9,800万円 | あいおいニッセイ同和損害保険（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,900万円 | 1億4,500万円 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,200万円 | 1億4,900万円 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,930万円 | 1億1,242万円 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,000万円 | 6,930万円 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,620万円 | 7,000万円 | 損害保険ジャパン株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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