国土交通省地方政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 021580複数年度追跡可能
特定居住支援法人によるマッチングの支援
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,544万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億1,677万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
61.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年5月成立）において、二地域居住者に「住まい」、「なりわい（仕事）」、「コミュニティ」を提供する活動に取り組む法人（「特定居住支援法人」）の指定制度が創設された。特定居住支援法人の裾野の拡大に向けて、特定居住支援法人による先導的な取組として、特にマッチング機能の強化を支援し、モデルケースの蓄積や全国的な横展開を図る。
事業の概要
地域と二地域居住者を繋ぐコーディネーターとしての役割を担う特定居住支援法人の裾野の拡大に向けて、NPO 法人・民間事業者等であって特定居住支援法人として指定された者が実施する先導的な取組の実証調査を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 4,000万円 | 2億5,000万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億1,677万円 | 2億5,544万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）