協同農業普及事業交付金

事業の目的

担い手の育成・確保、スマート農業技術、農業支援サービスの活用等による農業の生産性向上と生産基盤の強化、みどりの食料システム戦略の推進、食料の安定供給の確保、農村の振興、東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害等への対応といった農政の基本的課題に対応する上で、国と都道府県が協同して普及指導員を配置し、開発技術の迅速な普及・定着や担い手の経営発展に取り組む。

事業の概要

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、直接農業者に接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施する。（農業改良助長法第７条第１項関係） ①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較