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国土交通省安全政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004166複数年度追跡可能

航空従事者の技能証明試験

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,414万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,812万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
73.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

航空従事者の技能証明試験(学科・実地)は、操縦士、整備士等の業務を行おうとする者が必要な知識及び技量を有するかどうかを判定するために実施するものであり、一定以上の知識と技量を持った者に適切に技能証明を交付することを以て、航空の安全・安心の確保を図るものである。

事業の概要

本事業は、航空法第22条の規定に基づき航空業務を行おうとする者から申請があった場合に、同法第29条(技能証明)及び第29条の2(限定の変更)の規定に基づき、技能証明を行うものである。 技能証明の交付にあたって申請者の知識及び技量を判定するため、国は、①学科試験、②実地試験、を実施しており、また、申請者の利便性向上を図るため、③航空従事者基盤システムの改修による申請手続きのオンライン化、に取り組んでいる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,200万円7,900万円ネットチャート(株)
令和4年度 (2022年)9,000万円5,800万円株式会社ソラシドエア
令和5年度 (2023年)8,400万円8,800万円株式会社ソラシドエア
令和6年度 (2024年)9,987万2,000円6,804万5,000円株式会社カミノバ
令和7年度 (2025年)9,866万6,000円8,186万4,000円プロメトリック株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1億2,812万円9,414万3,000円全日本空輸株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
全日本空輸株式会社
公金支出契約額
2,106万4,000円
国税庁 法人番号
1010401099027gBizINFO →

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