文部科学省庶務・助成係令和8年度 (2026年)事業番号: 018929複数年度追跡可能
業務経費（指導助言）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,781万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。（独立行政法人教職員支援機構法第３条） 具体的には、教職員に対する総合的支援を行う拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施、各地域での研修の企画・実施をリードする各種研修指導者の養成、各都道府県教育委員会等が定める教員の指標に関する専門的助言、及び教員の資質に関する調査研究等を通じて、国が進める「教師の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与する。
事業の概要
学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行う。 具体的には、「学び合いのコミュニティ」を醸成する取組や、オンライン研修動画コンテンツの充実、表彰事業の実施等により、教育委員会や教職大学院等への指導、助言及び援助を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,800万円 | 国立大学法人山口大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,000万円 | 非常勤職員B |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,934万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,801万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,233万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億9,781万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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