GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進

事業の目的

脱炭素化が世界の潮流となる中、我が国においても、令和２年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、令和３年４月には2030年度の新たな削減目標として46％削減、さらに50％の高みを目指すことが表明された。国土交通省では、脱炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策等に戦略的に取り組む環境分野でのグリーン技術を含めた重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として、令和３年７月に取りまとめ、同年12月に改定した「国土交通省環境行動計画」に位置づけた。 また、令和５年５月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が成立し、同法に基づき「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）が７月に閣議決定された。同戦略の中では、排出量取引制度や化石燃料賦課金といったカーボンプライシング（CP）の具体的な制度に加え、10年間で20兆円規模のGX経済移行債を活用した規制・支援一体型投資促進策等が示されており、これらの新たな制度についても、国土交通分野において大きな影響が想定される。また、令和11年３月期には、時価総額5,000億円以上の企業に対し、サステナビリティ情報開示（SSBJ）基準の適用義務化が開始される予定であり、Scope3を含む温室効果ガス排出量の適切な算定が求められる。 こうした背景を踏まえ、各国土交通分野の事業者が円滑に対応可能となるよう、各分野の実態等を踏まえた脱炭素化に有効な制度設計とするべく、積極的な議論への参画を行うために必要な情報収集・整理・分析を行う。

事業の概要

「国土交通グリーンチャレンジ」の分野横断・官民連携による実行に向け、国内外におけるGXの推進に係る動向について、文献調査や企業、専門家等へのヒアリングの実施により横断的な課題や視点を整理し、我が国の国土交通分野への応用可能性や現行施策の方向性の改善について分析・検討を行う。また同時に、我が国の国土交通分野におけるCP制度導入に向けた詳細を検討する際の基礎資料となるように、国内外の動向調査・検討を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較