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農林水産省企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 003403複数年度追跡可能

経営体育成総合支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,314万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
19億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
18.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

漁業者の高齢化や減少が進行する中、我が国漁業が将来にわたり持続可能な産業として継続できるよう、若年層を中心とした新規就業者の確保・育成を図る。

事業の概要

漁業への就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、以下の支援を希望者の段階に応じてきめ細やかに実施。 ①漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付(次世代人材投資(準備型)事業) ②新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ③漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ④水産高校卒業生を対象とした乗船履歴の短縮可能な海技士資格取得のための履修コースの運営等を支援

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)16億1,600万円6億7,700万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和4年度 (2022年)15億800万円6億1,000万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和5年度 (2023年)10億円4億9,800万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和6年度 (2024年)10億400万円4億9,329万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和7年度 (2025年)10億円3億6,314万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和8年度 (2026年)(選択中)19億3,000万円3億6,314万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
公金支出契約額
2億9,414万円
国税庁 法人番号
8010405010172gBizINFO →

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