母子家庭等対策総合支援事業

事業の目的

各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、ひとり親家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和５年度当初分・令和４年度からの繰越し分】 ①母子家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業、⑤ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、⑥母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑦ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業、⑧離婚前後親支援モデル事業、⑨社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業、⑩ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑪ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業 【令和５年度第１次補正分】 ⑫地域こどもの生活支援強化事業、⑬こどもの生活・学習支援事業、⑭ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。