火山観測

事業の目的

全国の活火山の活動を観測・監視し、最新の火山学的知見に基づく解析を行い、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表することにより、火山噴火等による災害の防止・軽減に資する。 　地球内部及び地球から太陽に至るまでの空間の電磁気的状態とその活動の監視を行い、無線通信障害・人工衛星障害の警報及び国土の測量等のための基礎資料を提供するとともに、船舶や航空機等の安全運航のために羅針盤等の検定を行うほか、火山噴火に先行する地磁気変化の検知による火山監視能力を向上させることにより、災害の被害軽減等に寄与する。

事業の概要

各火山の活動状況に応じて、常時観測及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。 　地球磁場変動を常時観測して観測データを提供する。独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。観測機器を利用して羅針盤等の検定を行う。また、磁気嵐発生の把握の迅速化、リアルタイムのデータ共有・通報機能の強化、並びに火山活動評価への寄与等に係る調査研究を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較