総務省管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 000710複数年度追跡可能
在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,069万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,045万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
60.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、在外選挙インターネット投票に関するシステム構築等に係る調査研究を実施し、技術的要件を確立することを目的とする。
事業の概要
令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を、令和４年度以降は、令和３年度に作成した骨子案を踏まえ、在外選挙インターネット投票システムの主要要件の検討のため、有識者の意見等を踏まえながら、調査研究を実施した。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,213万6,000円 | 5,035万7,000円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 5,189万4,000円 | 5,213万6,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,190万4,000円 | 5,189万4,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,070万1,000円 | 4,033万2,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,069万4,000円 | 3,070万1,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,045万3,000円 | 3,069万4,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）