日本原子力研究開発機構_安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が所有する原子力施設については、安全性を最優先に、計画的かつ合理的な廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分を着実に推進する。また、これらに関連する技術開発を効率的に進めるとともに、研究用原子炉や核燃料試験施設等から発生する廃棄物の処分実現に向け、将来を見据えた必要資金の積立を行う。高速増殖原型炉「もんじゅ」については、平成29年6月13日に策定された「廃止措置に関する基本的な計画」及び平成30年3月28日に認可された「廃止措置計画」に基づき、安全確保を最優先に廃止措置を着実に実施する。新型転換炉原型炉「ふげん」においては、使用済燃料の搬出を含む対応を進めるとともに、機器・設備の解体及び放射性廃棄物の処理等を計画的に実施する。また、「東海再処理施設」では、核燃料サイクルの確立に資する再処理技術の開発を推進し、運転・保守技術の成果を民間事業者へ移転することで、再処理技術の定着及び発展に貢献する。

事業の概要

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災に関する技術的支援を求められており、これらの業務を遂行するため、原子力施設の管理組織とは独立した専門組織を設置し、事故対応や緊急時対応に関する研究を総合的に推進している。本研究活動においては、安全性への影響を常に重視し、従来の手法にとらわれることなく柔軟かつ革新的なアプローチを採用することで、安全上重要な分野において国際的に通用する研究者の育成を図っている。また、リスク評価、緊急時対応、経年劣化、環境安全等の分野横断的な研究を推進し、安全性を俯瞰的に捉えることのできる人材の育成にも注力している。これらの研究者が連携し、国等の対応を技術的に支援する体制を整備するとともに、必要な研究資源の維持・強化を図り、技術的能力の継続的な向上に努めている。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に設置された外部有識者による規制支援審議会において、業務の実効性、中立性及び透明性の確保に向けた方策の妥当性及びその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重しつつ業務を遂行している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較