外務省緊急・人道支援課令和8年度 (2026年)事業番号: 001246複数年度追跡可能
国際移住機関分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億8,620万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億6,060万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際移住機関（IOM）の加盟国は、IOM憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。 世界的な人の移動（移住）を専門に扱う唯一の国連関係機関として、主に紛争・自然災害への対応（移民・避難民等への支援）、出入国・国境管理能力の強化、移住に関する調査・研究等を実施している。移民・避難民等に対する人道支援という地球規模の諸問題の解決に向けた取組に貢献しており、我が国が重点外交政策として推進している人間の安全保障の実現と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に資する活動を実施している。
事業の概要
アジア、中東、サブサハラアフリカ地域等にて、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援を通じ、人道状況の改善を目指す。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億7,000万円 | 5億4,900万円 | 国際移住機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億500万円 | 5億6,500万円 | 国際移住機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億7,377万円 | 7億7,207万円 | 国際移住機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億7,335万円 | 9億8,854万円 | 国際移住機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億5,029万円 | 12億7,335万円 | 国際移住機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 14億6,060万円 | 12億8,620万円 | 国際移住機関 |
公金支出先・契約先情報
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