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環境省気候変動科学・適応室令和8年度 (2026年)事業番号: 004676複数年度追跡可能

脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,369万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,370万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

パリ協定において長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出することが求められていることを踏まえ、本事業では国内の地域脱炭素化・地方創生・社会変革に向けた各種施策形成や、それに向けた国内外での議論の深化に貢献することを目的とする。 上記目的達成のために、G7各国を始めとした他国の長期戦略の事例研究や研究者との意見交換等を通じて、我が国の長期戦略に基づく施策の実施に貢献する。また、脱炭素化を含む持続可能な開発を両立する社会の転換シナリオの実現に向けた研究動向や、各産業のトランジションや経済モデルに係る研究等についての国内外の情報収集及び共同研究を進め、我が国の取組への検討材料とする。

事業の概要

既存の国際研究ネットワーク(気候中立実現のための戦略研究ネットワーク)の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携(国内では大学等コアリションなど)による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与する。更に、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点をあてた調査研究を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,943万8,000円5,943万8,000円(公財)地球環境戦略研究機関
令和4年度 (2022年)5,943万8,000円5,943万8,000円公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和5年度 (2023年)5,943万8,000円5,943万8,000円公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和6年度 (2024年)5,943万8,000円5,943万8,000円公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和7年度 (2025年)5,369万6,000円5,943万8,000円公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和8年度 (2026年)(選択中)5,370万4,000円5,369万6,000円公益財団法人地球環境戦略研究機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人地球環境戦略研究機関
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8021005009182gBizINFO →

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