生活衛生等関係費

事業の目的

国民生活に密着した生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。）の振興策の推進及び新型インフルエンザやノロウイルス等の新たな感染症に対する対策など、公衆衛生の向上と推進を図ることで、利用者または消費者の利益の擁護を図り、国民生活の安定に寄与することを目的としている。また、行政機関担当者に対する研修会を通じて建築物衛生に係る専門的知識を有する者を育成することで、建築物における衛生的な環境の確保も目的としている。

事業の概要

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに当たり、海外情勢や全国及び地域における人手不足の状況、現状の課題等の整理・分析などを専門的な見地から整理し、ビルクリーニング分野特定技能協議会等において対応方策等の検討を行うために必要な基礎資料を作成する。また、『「美容師養成の改善に関する当面の方針」に係る令和５年度以降の対応』において、美容師養成施設における教育状況や美容実習の実施状況について調査し、調査結果のとりまとめを行う。さらに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」上の標準化対象事務と位置付けられた火葬等許可事務について、火葬等許可事務システムの開発過程で自治体等において生じる技術的調整等により、火葬等許可事務システムへの影響の有無を検証の上、標準仕様書の改定を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較