厚生労働省企業内人材開発支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002626複数年度追跡可能
認定職業訓練助成事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億8,295万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億1,906万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中小企業事業主等が雇用する労働者等の能力開発のために行う訓練の水準の維持向上
事業の概要
都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。（認定職業訓練助成事業費） 広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億5,106万円 | 10億6,153万円 | 岩手県 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億1,954万円 | 10億5,106万円 | 静岡県 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億217万円 | 10億1,954万円 | 静岡県 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億8,363万円 | 10億217万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億8,295万円 | 9億8,363万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 10億1,906万円 | 9億8,295万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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