既存住宅の外壁調査等への省人化技術の適合性評価に関する研究

事業の目的

既存住宅の流通促進に向けては、既存住宅の購入に対する消費者の安心感を高める必要があり、取引時に劣化状況や不具合の有無を確認する「既存住宅状況調査（インスペクション）」等の現場検査の普及が重要となる。また、既存住宅の老朽化も社会問題となりつつあり、中古売買のタイミングを捉えたこのような劣化調査も増やしていく必要がある。一方で、近年の労働者人口の急速な減少等により、将来的な建物調査の担い手不足が深刻な問題となりつつある。 これらの問題の解決策として、建物調査の省人化（省力化含む）に向けた技術導入が急務であり、特に、調査者の負担の大きい外壁および屋根の調査を中心として、遠隔臨場やロボット/ドローン関連技術の導入を急ぐ必要があるが、次の点が技術的課題となっている。 課題①：遠隔臨場やロボット／ドローン関連技術を活用した建物調査の省人化技術の適用範囲とその導入方法が不明。 課題②：安価な調査費用で実施している建物調査では、民間の技術開発および技術導入のためのコストがかけられないため、新技術の導入が進みにくい。 以上の課題を解決するために、「既存住宅状況調査」等の現場検査について、負担の大きい外壁および屋根の調査を中心として、遠隔臨場やロボット／ドローン関連技術の既存住宅状況調査方法基準に対する適合性の評価等を行い、技術の普及促進を図る。

事業の概要

本研究は、既存住宅の取引時に劣化状況や不具合の有無を確認する「既存住宅状況調査（インスペクション）」等の現場検査について、遠隔臨場やロボット/ドローン関連技術の活用のためのガイドラインおよび適合性に関する評価基準を開発するものである。そのため、研究期間であるR8～R10の間に、建物調査に対する省人化技術の適用性に関する検討、建物調査に対する省人化技術活用のためのガイドラインおよび評価基準の開発を行う。 これらの検討結果から、現場検査の効率化や精度向上により「既存住宅状況調査」等の建物調査の普及が促進され、既存住宅の流通促進が期待される。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。