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厚生労働省企画係令和8年度 (2026年)事業番号: 002230複数年度追跡可能

医薬品等監視指導対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,831万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,875万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医薬品等の監視指導を実施し、医薬品等の品質確保の徹底を図る。

事業の概要

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。 6.医薬品等の回収情報について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のウェブサイト上に日次で掲載し速やかに情報提供を行っているところ、 その提供方法及び提供内容のさらなる拡充を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,445万円6億7,732万円レジットスクリプト(有)
令和4年度 (2022年)1億7,697万円4億4,876万円アビームコンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)1億7,707万円1億7,697万円東芝デジタルエンジニアリング株式会社
令和6年度 (2024年)1億8,876万円1億8,847万円国立医薬品食品衛生研究所
令和7年度 (2025年)1億5,413万円1億8,464万円厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任
令和8年度 (2026年)(選択中)1億3,875万円1億3,831万円厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任
公金支出契約額
3,203万4,647円
国税庁 法人番号
未登録

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