国土交通省河川計画調整室令和8年度 (2026年)事業番号: 004125複数年度追跡可能
水害等統計作成経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,204万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,204万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全国における洪水等の水害により、個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等に発生した被害の実態について網羅的に調査を実施するとともに、資産別・異常気象別・河川種類別等に分類し、それらの経年変化を把握することができる唯一の統計書等を作成し、河川に係る行政施策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
事業の概要
①毎年、1月1日から12月31日までの間に発生した全ての水害に係る個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等の詳細な被害実態（被災建物ごとの浸水深、床面積、世帯数、事業所従業者数等並びに公共土木施設被害額、公益事業等被害額）を網羅的に調査するため、最も的確に調査・把握できる地方公共団体に委託のうえ、実施。 ②水害被害の実態調査を通じて得られた結果をとりまとめ、それらの経年変化を把握することができる統計書等の作成。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,215万5,000円 | 1,215万5,000円 | （株）キタジマ |
| 令和4年度 (2022年) | 1,205万5,000円 | 1,205万5,000円 | 株式会社謄栄社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,205万5,000円 | 1,205万5,000円 | 株式会社シーケン |
| 令和6年度 (2024年) | 1,205万5,000円 | 1,205万5,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,204万1,000円 | 1,204万1,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,204万1,000円 | 1,204万1,000円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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