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国土交通省高速道路課令和8年度 (2026年)事業番号: 004177複数年度追跡可能

有料道路事業等

最終決定額 (国会承認予算枠)
300億2,067万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
181億4,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
165.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高速道路会社による高速道路の新設・改築の効率的な実施及び地方道路公社による地方的な幹線道路の整備を促進し、道路交通の円滑化を図ること等を目的とする。

事業の概要

・首都高速道路(株)及び阪神高速道路(株)が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資 ・東日本高速道路(株)等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助 ・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け 等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)116億8,700万円159億8,000万円(独)日本高速道路保有・債務返済機構
令和4年度 (2022年)116億4,400万円198億7,000万円(独)日本高速道路保有・債務返済機構
令和5年度 (2023年)120億3,700万円204億3,290万円独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
令和6年度 (2024年)151億1,000万円190億3,237万円独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
令和7年度 (2025年)150億5,500万円167億3,459万円名古屋高速道路公社
令和8年度 (2026年)(選択中)181億4,800万円300億2,067万円名古屋高速道路公社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
名古屋高速道路公社
公金支出契約額
58億7,500万円
国税庁 法人番号
2180005003474gBizINFO →

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