公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省統計研修係令和8年度 (2026年)事業番号: 003007複数年度追跡可能

厚生労働省統計研修事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,904万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,904万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「厚生労働省統計改革ビジョン2019」(令和元年8月)及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和5年3月。以下「第Ⅳ期基本計画」という。)等を踏まえ、職員に対する統計研修を充実・強化し、統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図ることを目的とする。また、「厚生労働省における統計の人材育成基本方針」(令和8年3月一部改正)を踏まえた統計研修の実施により、職員の能力に応じた計画的な人材育成を行うとともに、より効果的な統計研修の在り方について検討を行うことを目的とする。

事業の概要

統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るため、以下の事業を実施する。 ①統計研修の充実・強化のための研修実施要領及び実施報告書の作成 ②体系的に整備した統計研修の実施 ③統計研修の在り方に関する提案書の作成

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,414万6,000円5,566万円みずほ情報総研株式会社
令和4年度 (2022年)5,414万6,000円5,414万6,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)5,414万6,000円5,414万6,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)5,054万円5,414万6,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和7年度 (2025年)5,054万円5,054万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)4,904万円4,904万円株式会社インソース

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社インソース
公金支出契約額
4,090万5,435円
国税庁 法人番号
5010001080795gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ