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文部科学省人材政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 001612複数年度追跡可能

国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,004億4,860万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,149億9,520万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第6期科学技術・イノベーション基本計画を実施する中核的機関として、機構内外の資源を最大限活用するネットワーク研究所としての特徴を活かし、未来を共創する研究開発戦略の立案・提言、知の創造と経済・社会的価値への転換、未来共創の推進と未来を創る人材の育成に総合的に取り組み、我が国全体の研究開発成果の最大化を目指す。

事業の概要

①我が国が将来にわたり競争力を維持・強化し、国際社会の持続発展に貢献していくため、先見性のある研究開発戦略を立案・提言する。 ②イノベーションにつながる独創的・挑戦的な研究開発を推進し、未来の産業構造と社会変革に向けた新たな価値の創出と経済・社会的課題への対応を行う。 ③未来社会の共創に向けて、多様なステークホルダーとの対話・協働を推進するとともに、次世代人材および科学技術イノベーションの創出に挑む多様な人材の育成を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,149億9,520万円1,004億4,860万円科学技術振興機構
令和4年度 (2022年)1,160億6,500万円1,005億4,800万円国立研究開発法人科学技術振興機構
令和5年度 (2023年)1,117億6,000万円1,006億100万円国立研究開発法人科学技術振興機構
令和6年度 (2024年)1,100億6,076万円1,009億8,662万円国立研究開発法人科学技術振興機構
令和7年度 (2025年)1,092億3,602万円1,008億9,725万円国立研究開発法人科学技術振興機構
令和8年度 (2026年)1,090億4,766万円1,009億5,407万円国立研究開発法人科学技術振興機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
科学技術振興機構
公金支出契約額
982億8,280万円
国税庁 法人番号
4030005012570gBizINFO →

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