厚生労働省医療課令和8年度 (2026年)事業番号: 002314複数年度追跡可能
ＤＰＣデータベース管理運用システム等に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,682万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,899万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表に沿って、平成29年度からＤＰＣデータの一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を行う体制を整備するもの。また、健康保険法（大正11年法律第70号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことを目的としている。
事業の概要
「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度からＤＰＣデータ（※）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとされていることから、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。なお、改正健康保険法（令和２年10月）施行以降は、健康保険法の規定に基づき第三者へのデータ提供を実施している。 ※ 「ＤＰＣデータ」とは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータをいう。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,343万7,000円 | 8億3,447万円 | 株式会社 日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,343万7,000円 | 3,343万7,000円 | 株式会社 日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,343万7,000円 | 3,343万7,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,563万7,000円 | 3,343万7,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,682万4,000円 | 3,682万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,899万8,000円 | 3,682万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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